遺産相続・遺留分の解説今すぐ相談したい電話予約受付時間 午前9時から午後6時まで 03-5211-7531 お問い合わせ

遺産相続に関する知識 | 遺留分に関する知識 | 遺言に関する知識

遺産相続に関する知識

相続関係者

相続人の範囲は?
(1) 被相続人の配偶者・子
常に相続人になる。
(2) 被相続人の直系尊属(父母など)
被相続人に子がいなければ相続人になる。
ただし、父と祖父がいる場合など親等の異なる者がいる場合は、被相続人と親等が近い者のみが相続人となる。
(3) 被相続人の兄弟姉妹
被相続人に子・直系尊属がいなければ相続人になる。
(4) 被相続人の孫
被相続人の子が相続時に既に亡くなっていれば、代襲相続人として相続人になれる。ひ孫なども同様。
(5) 被相続人の甥・姪
被相続人の兄弟姉妹が相続時に既に亡くなっていれば、代襲相続人として相続人になれる。
相続人とは?
相続財産を民法上取得できる地位にある人のこと。被相続人の配偶者、子、父母、兄弟姉妹などがいる。
被相続人とは?
相続における亡くなった人のこと。
代襲相続人とは?
被相続人死亡時において既に亡くなっている相続人がいる場合、その相続人の代わりに相続財産を取得できる地位にある人のこと。
被相続人の孫や被相続人の兄弟姉妹の子が、代襲相続人になる資格がある。

遺産関係

相続財産(遺産)とは?
被相続人が生前有していた財産、負債。
不動産、預金、現金などの財産のほか、借金なども相続財産に含まれる。
法定相続分とは?
相続人が複数いる場合に、相続財産を相続人で分ける際の民法上の基準。
(1) 配偶者と子が相続人の場合
配偶者は2分の1。子は残り2分の1を子のなかで均等に分ける。ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1となる。
(2) 配偶者と直系尊属(父母など)が相続人の場合
配偶者は3分の2。直系尊属は残り3分の1を直系尊属のなかで均等に分ける。
(3) 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者は4分の3。兄弟姉妹は残り4分の1を兄弟姉妹のなかで均等に分ける。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となる。
相続財産の範囲は?   
被相続人死亡により、被相続人の財産に属した一切の権利義務が相続財産に含まれる。ただし、被相続人だけに専属したと考えるのが妥当な権利義務は、含まれない。
そのため、被相続人が所有していた不動産、動産、債権、賃借権、損害賠償請求権(慰謝料など)や金銭債務、保証債務も相続財産に含まれる。
他方、生命保険金や身元保証債務は相続財産には含まれないと考えられている。
相続の単純承認とは?
相続人が相続財産を取得することを承認すること。
この場合は、特に必要な行為はない。負債よりも財産の方が多い場合に行われる。
相続の放棄とは?
相続人が相続財産を一切取得しないことを家庭裁判所に届け出ること。
負債の方が明らかに多い場合に行われる。
被相続人が死亡したことを知ったときから3か月以内に行う必要がある。
相続の限定承認とは?
相続人が相続財産の範囲内で負債を返済するという条件付きで、相続の承認をすること。
相続人が複数いる場合は、全員で家庭裁判所に届け出なければならない。
被相続人が死亡したことを知ったときから、3か月以内に行う必要がある。
税務上の不利益を受ける恐れがあるので、税理士に相談して行うのがよい。
寄与分とは?
相続人の中に被相続人の財産の維持、または増加について特別の貢献をした者がいる場合、その者の相続分を増やすことができること。
特別受益とは?
相続人の中に、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がいる場合、その者の相続分を減らすことができること。

遺産分割関係

遺産分割とは?
相続財産を相続人で分ける手続きのこと。
相続人での話し合いによる遺産分割協議書の作成か、家庭裁判所による遺産分割調停、審判によって行われる。
遺産分割の方法は?
遺産分割は、相続人全員の話し合いがまとまれば、民法の相続分の規定や遺言の内容には拘束されずに行うことができる。あとは、相続人全員によって遺産分割協議書を作成すればよい。
相続人全員での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停ないし審判の申し立てをすることになる。
遺産分割調停によって話し合いがまとまれば、家庭裁判所によって調停調書が作成される。
調停によっては話し合いがまとまらない場合は、遺産分割審判の手続きによる。そして、遺言の内容や民法の相続分の規定によって、審判官が遺産分割の審判を行う。
遺産分割協議書とは? 
相続人で遺産分割方法について話がまとまったときに、相続人で作成する遺産分割合意書のこと。
誰がどの相続財産を取得するのかを記載し、相続人全員が署名押印(実印)する。
調停手続とは?  
相続人で遺産分割について話がまとまらないときに、家庭裁判所において、調停委員2人の関与のもとで話し合いをする手続きのこと。
調停手続での話し合いは、調停委員を通して行われるため、相手方と顔を合わせることなく話し合いができる。
審判手続とは? 
調停手続でも話し合いがまとまらない場合などに、家庭裁判所において、審判官の審判(判断)によって遺産分割が行われる手続きのこと。
審判官の判断によって遺産分割手続が行われるため、相続人で話し合いがまとまらない場合でも遺産分割が行える。
現物分割とは?
遺産分割方法の一種であり、遺産をあるがままの姿で各相続人に分割すること。
たとえば、「相続人甲にはA土地を、相続人乙にはB土地を、相続人丙には預貯金を取得させる。」というような分割方法である。
代償分割とは?
ある相続人に遺産の全部ないし大半を取得させ、その相続人が他の相続人に遺産に代わる現金を支払うことによって遺産分割を行うこと。
たとえば、遺産が土地建物しかない場合に、「相続人甲には土地建物を取得させ、相続人甲は相続人乙に対し現金1500万円を支払う。」というような分割方法である。
換価分割とは?
遺産を処分して、その対価を相続人で分配すること。
たとえば、遺産分割前に相続人全員の合意で不動産を売却し、その代金を相続分に従って分配するというような分割方法である。
このページの先頭へ

遺留分に関する知識

遺留分とは?
被相続人によって遺贈や生前贈与が行われて相続財産が減少しても、一定割合で相続財産を取り戻すことができる相続人の権利のこと。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に認められる。たとえば、遺言に「全ての遺産を長男甲に相続させる。」という記載があっても、次男乙は遺留分だけは遺産を取得できる。
遺留分の計算方法は?
(1)相続人全体の遺留分割合
相続人全体の遺留分割合は、
直系尊属のみが相続人である場合:被相続人の財産の3分の1
それ以外の場合:被相続人の財産の2分の1が遺留分
として認められる。
(2)各相続人の遺留分の計算
大まかな計算として、被相続人の相続開始時の遺産と、生前贈与された財産や遺言で贈与された財産を足した金額に、上記(1)の相続人全体の遺留分割合と各相続人の法定相続分を乗じて算出する。例えば、被相続人が遺産500万円を有して亡くなり、生前に長男に500万円を贈与していた場合、次男は、遺産500万円と長男への生前贈与額500万円を足した1000万円のうち、相続人全体の遺留分割合2分の1と、次男の法定相続分2分の1を乗じた250万円が遺留分となる。
遺留分減殺請求の方法は?
遺留分減殺請求は通常、遺贈を受けた者や贈与を受けた者に対して、各相続人が遺留分減殺請求をする旨の通知をする方法によって行う。
なお遺留分減殺請求は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使しなければならない。遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知らなくても、相続開始時から10年経過すると減殺請求を行うことができなくなる。
遺留分減殺請求訴訟とは?
遺留分権利者を原告、遺贈や生前贈与を受けた者を被告として、遺留分を取得するために原告が被告に対して地方裁判所に訴訟提起する場合の訴訟のこと。遺留分においては、調停は行うことができるが審判制度がないので、調停で合意できない場合には、別途、地方裁判所に訴訟提起する必要がある。
このページの先頭へ

遺言に関する知識

遺言とは?
被相続人が、相続財産の処分その他についての意思を表すため、法定の様式に従って作成する文書のこと。
遺言の方法は?
遺言は、15歳以上の者により民法の規定に従って作成されなければ無効となる。
遺言の種類は、1.自筆証書遺言、2.公正証書遺言、3.秘密証書遺言、4.死亡の危険が生じたときなどの特別の方式による遺言がある。遺言として効力を有するためには、最低限、自筆証書として、遺言者自身の手によって全文、日付、氏名を自書し押印しなければならない。一つでも要件を欠けば遺言は無効となる。なお、2人以上の者による共同遺言は禁止されている。
検認とは?
遺言書の保存を確実にし、後日の変造や隠匿を防ぐために、家庭裁判所が相続人立会いのもとで遺言書の形状を確認すること。
公正証書以外の遺言の保管者は、相続の開始を知った後直ちに検認を求めなければならない。
遺贈とは?
遺言によって、自らの財産を無償で他人に与えること。
たとえば、遺言に「土地は友人Aに譲る。」、「預貯金は全て相続人Bに相続させる。」などと記載されている場合である。
遺言執行者とは?
相続財産の管理など遺言内容の実現に必要な行為をすることができる者のこと。
被相続人が遺言によって選任するか又は家庭裁判所によって選任される必要がある。
相談について
遺産相続(遺産分割)・遺留分のご相談は、お気軽に九段北シティ法律事務所へお越しください。
弁護士2名で相談をお受け致します。

なお、必ずお電話にて事前のご予約をお願い致します。
このページの先頭へ