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遺留分とは、遺言書に法定相続分とは異なる偏った相続配分が書かれていたとしても、法定相続人が相続できる最低限の割合ことで、相続人の権利を守るためにあります。当事務所にも、さまざまな遺留分についての相談が持ち込まれますが、よくあるのは、次のようなケースです。

1.遺言書に全財産を長男や後妻など、ひとりの人だけに譲渡すると書かれていた。

被相続人遺言書に、そう書かれていたとしても、配偶者・直系卑属(子どもや孫など)がいる場合は、相続財産の1/2、直系尊属だけの場合は相続財産の1/3を、遺留分として相続できる権利があります。ちなみに、被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。これは、遺留分減殺請求をすることによって、初めて行使できる権利ですが、相続の事実を知ってから1年間で時効になり、それを過ぎると遺留分の主張ができなくなりますので、注意が必要です。

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2.生前に全財産が他人に譲渡されてしまった。

被相続人が遺言書ではなく、生前に財産を他人に譲渡してしまうケースも見られます。この場合、遺留分減殺請求ができるのは、原則として生前の1年間の行為に対してのみです。それ以前にさかのぼって請求することも可能ですが、認められない場合もあります。

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3.他の相続人から自分あてに遺留分減殺請求通知書が届いた。

こうした文書を受け取る機会は非常に少ないですが、受け取られた方は、その内容が妥当かどうか、どう扱い返答すればいいのかの判断にお悩みになると思います。まずは遺留分に詳しい当事務所に、どうぞお気軽にご相談ください。

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相談について
遺産相続(遺産分割)・遺留分のご相談は、お気軽に九段北シティ法律事務所へお越しください。
弁護士2名で相談をお受け致します。

なお、必ずお電話にて事前のご予約をお願い致します。
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